＊      先週、シリアとナイジェリアで、テロ事件が相次いで、およそ200人の死傷者が出ました。シリアの首都ダマスカス郊外で31日、自動車爆弾や自爆によるテロが3件相次ぎ、シリア人権監視団によりますと、民間人を含む少なくとも63人が死亡、数十人が重傷を負いました。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しました。一方、ナイジェリアからの報道によりますと、北東部の中心都市マイドゥグリの郊外で３０日夜、イスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団が村を襲撃し、少なくとも６５人が死亡しました。

＊      オランダ政府は２９日の閣議で、イスラム過激派組織「イスラム国」に対してアメリカ主導の有志連合がシリア領内で実施している空爆に参加する方針を決めました。オランダは、２０１４年１０月からイラクにＦ１６戦闘機を派遣し、「イスラム国」に対する空爆を行っています。アメリカとフランスなどの要請を受けたもので、これで欧州からシリアでの空爆に参加するのは、イギリス、フランスに続き、計３か国となります。

＊      ヨーロッパでテロの脅威が高まっていることを受けて、ＥＵ＝欧州連合は新たにテロ対策センターを設置し、各国の捜査機関の情報共有を進めることで、テロの再発防止に全力を挙げることにしています。テロ対策センターは、直接の捜査権限はなく、加盟国の情報共有や実務協力を目的としていて、各国の当局の活動を支援する情報交換の場となります。

＊      先週、イランのロウハニ大統領は欧州への初の公式訪問を行いました。訪問先のイタリア、フランスで大型商談を相次ぎました。イタリアでは、両国首脳は石油、鉄鋼、造船などの分野で総額１７０億ユーロ（約２兆円）規模のビジネス協定に署名しました。フランスでは、航空機大手エアバスへの１１８機の発注を決めたほか、ＩＳなどとの戦いで協力することでも一致しました。核問題による制裁の解除を踏まえ、経済でも外交でも国際社会での存在感をアピールしました。

＊      WHO=世界保健機関は28日、米州で今年、300～400万人がジカウイルスに感染する恐れがあると見通しを明らかにしました。蚊が媒介するジカウイルスは、感染してもほとんどの人は発症しませんが、小頭症の赤ちゃん出生との関連が懸念されています。WHOのマーガレット・チャン事務局長はWHO理事会に対し、ジカウイルスの感染が「緩やかな脅威から、非常に懸念される状態に拡大した」と報告しました。「懸念と不安が非常に高まっており、たくさんの疑問がある。早急に答えが必要だ」と述べ、「爆発的に広まったウイルスに対応するため、緊急対策チームを設置した」と明らかにしました。