７月１０日から１７日までの主な国際ニュースをお伝えします

＊１４日夜フランス南部のニースで、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、17日現在の８４人が死亡しました。フランス政府はテロ事件とみて、背後関係など捜査に全力をあげる方針を示しました。

＊トルコで起きたクーデター未遂を巡り、エルドアン大統領は「政府のあらゆるレベルでウイルスの浄化作戦を続ける」と述べ、クーデターを企てたとして、イスラム組織の「ギュレン教団」の支持者を政府内部から一掃する決意を強調しました。トルコでのクーデター未遂を巡っては１７日、トルコ軍が鎮圧作戦を完了したと発表しましたが、その後もイスタンブールで警察が関係者の身柄を拘束する際に抵抗にあい、周辺の道路が封鎖されるなど混乱は完全には収まっていません。捜査当局は、エルドアン政権と対立するイスラム組織の「ギュレン教団」の支持者が軍や政府機関の内部からクーデターを試みたとみており、前の空軍司令官や大統領の軍事補佐官など軍で高い地位にある幹部のほか、裁判官や検察官の身柄を次々に拘束しています。

＊ベトナム東部海域すなわち南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で１２日、裁判所は、中国がベトナム東部海域いわゆる南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、１２日、裁判所は最終的な判断を発表しました。

フィリピンがベトナム東部海域での中国の領有権主張が国際法に違反するとして仲裁手続きを求めている裁判に関するオランダ・ハーグの常 設仲裁裁判所の判断は、国際世論から支持を受けています。フィリピンが仲裁手続きを求めている裁判の審理が今年7月7日から13日にオラン ダ・ハーグの常設仲裁裁判所で開かれた後、去る10月29日に仲裁裁判所は決定を出しました。このなかで、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に 関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定しました。

さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものでなく、フィリピンが一方的に仲裁 手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断しました。これを受け、10月30日付のフランスの新聞『ル・モンド』、国営放送RFI＝ラジオ・フランス・アンテナショナル、AFP＝フランス通信社は揃ってこの 出来事に関するニュースを伝え、「中国が裁判に参加しないことは同裁判所の判断に影響を及ぼさない」と強調しました。一方、イギリスのロイター通信は「仲 裁裁判所は中国が国連規定の一部に違反したと判断した場合、中国の外交的地位は低下する恐れがある」と伝えました。

＊イギリスのテリーザ・メイ内相がキャメロン首相の後任になることが11日決まりました。13日に後継の首相に就任し、英国で故サッチャー氏以来26年ぶり に女性の首相が誕生しました。次期首相を選ぶ英保守党の党首選で11日、メイ氏と争っていたレッドソム・エネルギー担当閣外相が選挙戦からの撤退を発表 し、党首選は終わりました。