(写真:DW)

Ｇ７は声明で、ロシアとウクライナの軍事衝突に関する紛争解決で結束しました。また、世界的な食料価格高騰で対策を打ち出したほか、厳しさを増す東アジアの安全保障環境についても議論しとしています。

議長国ドイツのショルツ首相は28日、「我々は不確実な時代に直面している。決意と団結が必要だ」と訴えました。首脳宣言にはエネルギーや世界経済など幅広い分野での対応も盛り込まれています。

気候変動と環境をめぐっては、遅くとも2050年までのカーボンニュートラルと、それに沿って各国が引き上げた2030年の目標に触れたうえで、2030年代にG7各国の国内の電力システムを最大限脱炭素化するとしています。

また、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な支援を年内に終了させることに関与すると明記しています。G7サミットは首脳宣言を発表し、来年までに新型コロナウイルスの感染を終息させるため、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を行うとしています。そのうえで、ワクチンの世界的な開発を加速化させるとともに、新型コロナ対策や将来の健康危機への備えを強化するとしています。

G7は人道・軍事両面でウクライナ支援を継続する方針を確認しました。資源価格の高騰により、ロシアの貿易収支が改善している状況を踏まえ、日本や、アメリカ、イギリス、カナダの4カ国は資金源を断つため、ロシア産の金の輸入禁止で一致しました。そして、ロシア産石油の価格に上限を設定する新たな対ロ制裁の導入で大筋合意しました。

今回のＧ７首脳会議は、世界の複数の危機を同時に解決するためのプロセスにおける前進の一歩であると評されています。そして、その公約は、G7の団結と決意を明確に示ているということです。