香港を対象とした国家安全法制は、国家の安全に危害を与える行為の禁止や、中央政府が香港に国家安全を守るための出先機関を設置できることなどを規定していて、夏にも具体的な法律内容が定められる見通しです。

恣意的に運用されれば、香港での言論の自由がなくなり、「高度な自治」を定めた「一国二制度」が崩壊するとの懸念から、香港では抗議デモが続いています。

この問題をめぐっては、アメリカが国連の安全保障理事会に緊急会合を要請して中国が拒否するなど、対立が深まっています。