日本側からは、日越友好議員連盟特別顧問の武部勤氏をはじめ、旭川市立大学、北海道赤十字看護大学、公立はこだて未来大学、北見工業大学、北海道科学大学の学長や理事長が参加しました。

ソン外相は座談会で、人材育成、特に高度人材の育成が両国間の新世代ODA協力の重点分野の一つであると強調しました。また、日本がベトナムの教育分野における最大の援助国の一つであることや、ベトナムが2003年に中学校、2019年に小学校で世界に先駆けて日本語教育を正式に導入したことを紹介しました。現在、4万3000人以上のベトナム人留学生が日本で学んでおり、これが両国の社会経済発展と相互理解を深める重要な役割を果たしていると述べました。

さらに、北海道の大学に対し、ベトナム人学生への奨学金提供の拡大を要請し、特に経済、エネルギー、バイオテクノロジー、医学、看護などの分野での協力を求めました。加えて、日本政府の「北海道バレー構想」とベトナムの高度人材を結びつける大学間協力の推進や、半導体分野のベトナム人高度人材を北海道に誘致する政策の検討を提案しました。これらの取り組みが、北海道とベトナム双方の半導体・ハイテク産業の発展に寄与するとの見解を示しました。