アフガン駐留米軍撤収見直し示唆 米国務長官、アフガン電話協議

(VOVWORLD) - アメリカのブリンケン国務長官は28日、アフガニスタンのガニ大統領と電話協議し、トランプ前政権がアフガンの旧支配勢力タリバンと結んだ和平合意を「再検証している」と述べました。
アフガン駐留米軍撤収見直し示唆 米国務長官、アフガン電話協議 - ảnh 1    アメリカのブリンケン国務長官=ロイター

タリバンがテロ組織との関係断絶などの合意事項を守っていなければ、駐留米軍の撤収を見直す可能性を示唆しました。

トランプ前政権は昨年2月、アメリカ軍の今年4月末までの完全撤収とタリバンがアフガン国内で国際テロ組織アルカイダなどの活動を認めないことで合意しています。合意に基づきアフガン政府は昨年9月からタリバンと和平協議を続けていますが、難航します。各地で戦闘が続き、テロも頻発しています。

国務省によりますと、ブリンケン氏はガニ氏に対し、アフガン政府とタリバンの和平協議の支援を強調しました。タリバンが、テロ組織との関係を断っていること、アフガンでの暴力を削減していること、アフガン政府などと意味のある協議に取り組んでいることを検証していると説明したということです。そのうえで、アフガン政府やNATO=北大西洋条約機構などと協議し「アフガンの安定した将来を支える」と約束しました。

また、アメリカ国防総省のカービー報道官も28日の記者会見で「タリバンは合意の義務を果たしていない。タリバンが履行しなければ、和平協議が進むとは考えにくい」と批判しました。トランプ前政権は今年1月15日までにアフガンの駐留米軍を約2500人まで削減しています。カービー氏は「アメリカ軍の数はテロ対策のミッションには十分だが、今後どのような規模になるかは決まっていない」と述べています。(毎日新聞)

 

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