写真：AFP/TTXVN

(NHK) 中東和平交渉の交渉期限を今月末に控え、イスラエル政府はパレスチナ暫定自治政府の代理で徴収している税金をパレスチナ側に送金しないことを決め、交渉期限の延長に向けた協議が続くなかで、両者の対立がさらに深まることが懸念されます。

中東和平交渉を巡っては、イスラエルが交渉再開の際に約束した収監中のパレスチナ人の釈放を見送り、これに反発したパレスチナが、交渉の間は控えるとしてきた国際条約への加盟申請に踏み切ったため両者の対立が深まり、決裂のおそれも指摘されています。
こうしたなか、イスラエル政府の当局者は１０日、イスラエルがパレスチナ暫定自治政府の代理で徴収している関税などの税金を、パレスチナ側に送金しないことを明らかにしました。
この税金は、パレスチナにとっては暫定自治政府の職員の給与などに使われる重要な財源ですが、イスラエル側は、パレスチナによる国際条約の加盟申請を「交渉をないがしろにする一方的な行為だ」として非難し、対抗措置として今回の対応に至ったとしています。
ただ、毎月およそ１００億円ともされる税金のうち、送金を停止する金額については明らかにしていません。
このため、イスラエルとしては、和平交渉の期限が今月末に迫るなかで続いている期限の延長に向けた協議で、パレスチナに圧力をかけるねらいがあるとみられますが、パレスチナ側の反発は避けられず、両者の対立はさらに深まることが懸念されます。