(写真:AP)
イスラエル政府は、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金1億2700万ドル(約150億円)余りの送金を凍結することを決めました。3日付のイスラエル紙ハアレツが伝えました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長が12月31日、ICC国際刑事裁判所への加盟申請に署名したことに対する制裁措置とされます。パレスチナはICCに加盟したうえで、イスラエルを戦争犯罪で訴える構えを見せています。
アッバス議長が率いるPLOパレスチナ解放機構の報道官は「われわれの合法的な措置に、イスラエル側は非合法な措置で応じてきた」と非難しました。
パレスチナは30日の国連安全保障理事会で、2017年までのパレスチナ国家樹立と、ヨルダン川西岸や東エルサレムからのイスラエル撤退を求める決議案の採択を目指しました。これが否決されたため、代替手段としてICCへの加盟を申請したとみられます。