イスラエル政府は、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金１億２７００万ドル（約１５０億円）余りの送金を凍結することを決めました。３日付のイスラエル紙ハアレツが伝えました。

パレスチナ自治政府のアッバス議長が１２月３１日、ＩＣＣ国際刑事裁判所への加盟申請に署名したことに対する制裁措置とされます。パレスチナはＩＣＣに加盟したうえで、イスラエルを戦争犯罪で訴える構えを見せています。

アッバス議長が率いるＰＬＯパレスチナ解放機構の報道官は「われわれの合法的な措置に、イスラエル側は非合法な措置で応じてきた」と非難しました。

パレスチナは３０日の国連安全保障理事会で、２０１７年までのパレスチナ国家樹立と、ヨルダン川西岸や東エルサレムからのイスラエル撤退を求める決議案の採択を目指しました。これが否決されたため、代替手段としてＩＣＣへの加盟を申請したとみられます。