国際会議の参加者＝AP

イラク政府は去年12月、過激派組織ＩＳとの戦いで勝利を宣言しましたが、激しい戦闘で、各地で住宅やインフラなどに大きな被害がありました。

隣国のクウェートで3日間にわたってイラクの復興について話し合う国際会議は、最終日の14日、閣僚級の会合が開かれ、各国が支援策を表明しました。
このうち、日本の佐藤正久外務副大臣は、難民や国内避難民が早期に帰還できるよう日本政府としておよそ１億ドル（日本円にしておよそ100億円）を支援すると表明しました。
開催国のクウェートは、会議のあと、各国や国際金融機関などが示した融資や投資などの総額は300億ドル（日本円にして3兆円余り）に達したと発表しました。
イラクのジャファリ外相は記者会見で、イラクでは2014年以降、ＩＳによって1万8000人が命を落とすなど多大な犠牲があったとしたうえで、「今回の会議は皆がイラクに力を貸してくれることを示すものとなった」と述べ、謝意を示しました。