（写真：RNA/TTXVN）

この報告書は、ＩＡＥＡの加盟３５カ国で構成する理事会が要請したイランの核開発の包括的な検証を記したもの。米国と英国、フランス、ドイツが主導する形で、理事会によるイランの核不拡散義務違反を非難する決議採択に道を開くことになります。複数の外交官によりますと、４カ国は９日からの週に開催される次回の理事会会合で決議の試案を提出する計画です。

ただそうした決議が採択されればイランが猛反発し、同国と米国の新たな核合意を巡る協議が一段と難航する可能性があります。

報告書に含まれるイランの核開発活動の大半は数十年前かそれ以前の事案でしたが、近年の核兵器製造に関連する秘密の活動も言及されています。

また報告書は、さまざまな分野でイランのＩＡＥＡに対する協力姿勢が不十分だとの見解を示しました。

イランの外務省と原子力庁は報告書について「政治的な動機に基づいている」と共同声明で内容を否定しました。国営メディアが伝えたところでは、ＩＡＥＡ理事会でイランに対する処分を下そうとするいかなる取り組みにも「適切な措置」を講じるとしています。

一方ＩＡＥＡは別の報告書で、イランが濃縮度を６０％に高めたウラン生産を加速させ、貯蔵量が４０８．６キロに達したと明らかにしました。６０％は核兵器級の９０％に迫る水準で、重大な核合意違反に当たります。（ロイター）