アメリカのトランプ前政権が離脱したイラン核合意の立て直しに向けて、バイデン政権は今月上旬からオーストリアの首都ウィーンで、EU＝ヨーロッパ連合などを介し、イラン側と断続的に間接的な協議を進めていて、27日、関係国による次官級会合が開かれました。

会合のあと、イランのアラグチ外務次官は、国営メディアに対し、アメリカに強く求めている原油の輸出や外国との金融決済などを禁止する制裁の解除をめぐり「認識は一致している。こうした分野のほぼすべてで制裁は解除されるだろう」と述べ、交渉は前進しているという考えを示しました。

一方で「依然困難やさらなる難題がある」としていて、イラン政府は今後、交渉を加速させることで関係国と一致したとしています。

イラン側はトランプ政権下で科されたすべての制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは、▽解除の対象となる制裁と▽そうでないもの、それに▽判断が難しい制裁の3つに分けてイラン側に示しています。

イランの精鋭部隊・革命防衛隊の幹部などへの制裁は解除の対象に含まれていないものとみられ、核合意の立て直しに向け両国が妥協点を見いだせるのかが焦点です。（NHK)