フランスのマクロン大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（写真：REUTERS/Sarah Meyssonnier）

両国政府によりますと、戦闘機の取得は期間10年の戦略的航空協定の一部で、署名された文書には防空システムのほか、弾薬やドローン（小型無人機）なども含まれています。

ゼレンスキー大統領はフランスのマクロン大統領とともに戦闘機の前で合意文書に署名し、「世界有数の防空体制になる」と述べました。マクロン大統領はフランステレビLCIに対し、ラファール戦闘機100機の取得は「ウクライナ軍の再建に必要な規模」になると指摘しました。短期的にはドローンのほか迎撃用システムなどの装備をウクライナに提供し、長期的には和平合意成立後にロシアによる軍事行動を防止する力を持たせることを目標としていると述べました。

両国政府によりますと、合意には開発中の次世代防空システム「SAMP/T」のほか、誘導爆弾ハンマー（AASM）なども含まれています。

また、フランス大統領府は今回の合意が「政治的なコミットメント」になると指摘しています。凍結されたロシア資産の活用が目指されていて、これにはEUの承認が必要となるため、正式な契約は後日調印される見通しだとしています。（ロイター）