エジプトでは今月３日、事実上のクーデターによって軍が憲法を停止したあと、軍に任命されたマンスール暫定大統領が、ことし中に憲法を改正したうえで、議会選挙と大統領選挙を来年行う方針を明らかにしています。

マンスール暫定大統領は２０日、憲法を改正するための委員会を２１日に設置することを命じる大統領令を出しました。

国営の通信社によりますと、委員会は裁判官や大学の研究者など法律の専門家１０人で構成され、国内のさまざまな勢力を代表する５０人から成る別の委員会での議論も経て、改正案が策定されることになります。

エジプトでは今月１６日に暫定内閣が発足したばかりで、今回の大統領令には、民政への復帰をいち早く進めることで、事実上のクーデターを主導した軍への批判をかわすねらいもあるとみられます。

しかし、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体、ムスリム同胞団は、憲法が停止されたこと自体を認めておらず、軍の意向に沿った政治プロセスが着々と進んでいることに対して一段と反発を強めることが予想されます。