戦争の社会経済的影響について報告書をまとめました。ＵＮＤＰの野口千歳氏は記者会見で、ガザとヨルダン川西岸の経済はイスラエルによる１年前のガザ侵攻開始時と比べ３５％縮小したと指摘しました。

戦闘による混乱でガザの貧困率が１００％に近づき、失業率が８０％に達したことを示す指標もあるとしました。

「パレスチナは前例のない後退を経験している」とし、「ガザの開発は７０年後退し、１９５５年に逆戻りしている」と窮状を訴えました。

その上で、仮に国際援助が現在の水準を維持し、ガザと西岸地区に搬入されるとしても、経済生産が戦闘開始前の水準に戻るには少なくとも１０年かかるとの見方を示しました。（ロイター）