アメリカのトランプ大統領（写真：ロイター）

アメリカのトランプ大統領の支持率が43％と、2期目の政権下で最も低い水準に落ち込んだことが、ロイターとイプソスが共同で実施した最新の世論調査で明らかになりました。輸入関税の強化や政権の情報管理をめぐる一連の問題が、支持率低下の要因とみられています。

調査は、3月31日から4月2日にかけて、全米の成人1486人を対象にオンラインで行われました。トランプ大統領の支持率は、3月21日から23日に実施された前回調査より2ポイント下落し、大統領復帰直後の47％からも下がりました。なお、第1期政権での最低支持率は2017年12月の33％でした。

経済運営に対する評価は37％にとどまり、生活費の高騰に関する対応を支持した人は30％と、いずれも少数派でした。また、全体の52％が、輸入自動車や自動車部品への追加関税が自身または身近な人に悪影響を与えると答え、関税政策は利益よりも弊害が大きいと見ていることが分かりました。

さらに、政権幹部がイエメンへの空爆計画を、誤って記者が含まれた通信アプリのチャットグループで議論していたとされる問題について、回答者の約74％が「無謀な行動」だと批判しました。内訳では民主党支持者の91％、共和党支持者の55％が批判的な見解を示しました。また、70％の人が、この件についてトランプ大統領自身も責任を負うべきだと答えています。

外交政策について肯定的な評価を示した人の割合は、前回の37％から今回34％へと減少しました。移民政策については48％が肯定的に評価していました。（ロイター）