バイデン政権のもとで成立したこの法律はTikTokの中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の1月19日に発効します。

TikTok側は言論の自由の侵害にあたり憲法違反だとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。

これについてトランプ氏は27日、最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めました。

意見書は第三者の立場から提出されたもので「この争いの是非について立場を表明するものではない」としたうえで「次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの全国的な利用停止を回避し、安全保障面での政府の懸念に対応しながら言論の自由の権利を守ることができるよう発効の延期を求める」としています。最高裁判所は1月10日に国とTikTok側の主張を聞くことにしていて判断が注目されます。（NHK)