バイデン氏が不法移民救済策、市民権取得に道 大統領選にらみ

(VOVWORLD) -バイデン米大統領は18日、米国に少なくとも10年間居住し、米国民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表しました。

バイデン氏が不法移民救済策、市民権取得に道 大統領選にらみ - ảnh 1(写真:Getty)

ホワイトハウスなどによりますと、推定50万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ21歳未満の子ども約5万人も対象となります。国外に出ることなく、米国内で永住権の申請を行うことを可能とし、長期間に及ぶ可能性のある手続きの間、家族が離れ離れになることを防ぎます。永住権を取得すると、いずれ米市民権の申請も可能となります。

バイデン氏はホワイトハウスで開いたイベントで新措置を発表しました。大統領選で対決するトランプ前大統領について、米国とメキシコの国境で移民家族を引き離していると指摘。「移民が国の血統を毒している」などと発言していると批判しました。

ホワイトハウスは、同措置によって「家族の結束を促し、経済も強化される」としました。

トランプ陣営はバイデン氏の新措置を「恩赦」と呼び、「不法移民を再び招き入れる」ことになると批判しました。トランプ氏は移民による犯罪を取り上げ、当選したら数百万人を強制送還すると表明しています。バイデン大統領は4日、メキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名しました。11月の大統領選の争点でもある不法移民問題を巡り、制限策と救済策双方を打ち出すことで、バランスを取る狙いがあるとみられます。(ロイター)

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