（写真：THX/TTXVN）

バングラデシュでは、1971年にパキスタンからの独立のために戦った兵士の家族らのために、公務員の特別枠が割り当てられていましたが、政府は2018年に廃止する決定をしました。

しかし、先月高等裁判所が政府の決定は違憲だとする判断を示したため、学生などによる大規模なデモが広がり、今月16日以降は首都ダッカなどでデモ隊と警察が衝突を繰り返しています。

AFP通信などによりますと、一連の衝突でこれまでに学生など105人が死亡したと伝えています。

政府は19日、全土に夜間の外出禁止令を出し、軍を動員する方針も示していて、混乱がさらに広がることが懸念されます。

高い経済成長が続くバングラデシュには、縫製業など300余りの日本企業が進出していて、およそ1100人の日本人が滞在しているということです。

現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が衝突に巻き込まれたという情報はありませんが、ジェトロ・ダッカ事務所によりますと、工場の操業を止める企業もあり、経済活動への影響も広がっています。(NHK)