ロシアのメドベージェフ前首相は15日、憲法改正に取り組むプーチン大統領が、必要な決定を行えるようにするためとして、内閣の総辞職を発表しました。

ミシュスチン首相＝AFP/TTXVN

これを受けて後任の首相候補となっていた連邦税務庁のミシュスチン長官の人事案が16日、議会下院で承認されたうえ、プーチン大統領が大統領令に署名して正式に任命されました。
ミシュスチン首相は今後、閣僚の人事案をプーチン大統領に示し、新しい内閣が発足する見通しです。
一方、プーチン大統領は15日の年次教書演説で、憲法を改正して議会下院の権限を強化するほか、大統領が議長を務める「国家評議会」の地位を高めるなど政治機構を大きく変える方針を示しています。
こうした方針をめぐってロシアではプーチン大統領が議会や国家評議会の議長などに就任することで、４年後に大統領職の任期が切れたあとも権力を維持するのではないかという見方が出ています。
プーチン大統領としては内閣の人事刷新などを国民にアピールしながら、政治機構の改革を進めていくとみられます。(NHK)