27日、アメリカのグーグルとシンガポールのテマセク、およびアメリカのコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーにより調査レポート「e-ConomySEA2022」の発表が行われました。

こによりますと、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、およびベトナムの東南アジア主要 6か国の今年のデジタル経済規模は、予想より３年早く2千億ドルに達すると見込まれています。また、ベトナムのデジタル経済成長は、2022年～2025年期に著しく成長する見通するとしています。

グーグル東南アジアのステファニー・デービス副社長は「新型コロナ抑制後に多くの国が経済活動を再開し、外食や実店舗での買い物がコロナ前の水準を超えたにもかかわらず、デジタル経済の市場規模は前年比で20%増にとどまっています。

そのほか、コロナ関連の経済規制がほぼ解除され、従来の商取引方式が徐々に回復し、ていますが、電子商取引は、引き続き成長のエンジンであると強調しています。