5日午後、ハノイで行われた外務省の定例記者会見で、中東情勢の緊張が続く中、ベトナムの経済活動やエネルギー安全保障への影響について質問が出されました。これに対し、外務省のファム・トゥ・ハン報道官は、ファム・ミン・チン首相が3月4日、中東での紛争の複雑な情勢を受け、エネルギー安全保障を確保するための作業部会を設置する決定に署名したと明らかにしました。

中東産原油を原料とするギソン製油所・石油化学コンプレックスは安定稼働を維持し、操業は中断していない（写真：TTXVN）

この作業部会は、情勢を継続的に監視・分析し、今後の動きを予測するとともに、関連する対策の実施状況を点検し、取りまとめる役割を担います。また、生産活動や企業活動、国民生活に必要な石油製品の供給を安定して確保するため、課題や問題を早期に把握し、解決を図るとしています。

ハン報道官は次のように述べました。

（テープ）

「この作業部会は、課題の解決に向けた方針や対策、制度や政策について検討を進めます。また、情勢を見極めながら、柔軟で迅速かつ効果的な政策対応を行い、エネルギー安全保障において不測の事態が生じないよう備えていきます。外務省も作業部会の一員として、関係する省庁や機関と緊密に連携し、紛争下におけるエネルギー安全保障の確保に向けて、関連する任務を着実に進めていきます」

外務省のファム・トゥ・ハン報道官（写真：外務省）

また報道官は、国外在留ベトナム人の保護についても最新の状況を説明しました。それによりますと、現在、中東地域には1万2000人以上のベトナム人が居住、留学、就労していますが、これまでのところ、紛争による被害を受けたという情報は確認されていないということです。

外務省は、必要な場合には影響が懸念される地域からベトナム人を避難させる計画を準備しており、現地のベトナム人に対し、ベトナム国内および中東にある代表機関の領事保護ホットラインに連絡するよう呼びかけています。