（写真：AFP/TTXVN）

これに対して、ウクライナ国内で行われている世論調査では「領土を譲歩すべきでない」と答える人が一貫して80％を超えていて、軍事衝突が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。

ロシア国内で行われている世論調査では、ウクライナへの軍事衝突について9月以降、「軍事活動を継続すべき」と回答した人よりも「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなり、9月に行われた予備役の部分的な動員の発表が影響したとみられます。

この調査は、ロシアの独立系の世論調査機関、「レバダセンター」が毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で行っています。

それによりますと、2022年8月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は48％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は44％でしたが、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したあとの9月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は44％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が48％と逆転する結果となりました。（NHK)