アメリカのホワイトハウスのアーネスト報道官は７日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境から軍部隊を撤退させたことを示す証拠はないとした上で、ウクライナ東部で１１日に予定されている独立の是非などを問う住民投票について、単なる延期ではなく中止が望ましいとの見解を示しました。

報道官は記者団に対し「アメリカとして、ロシア軍の明白かつ意味のある撤退を歓迎したいところだが、これまでのところ、そうした撤退が行われたという証拠はない」と語りました。

その上で、ウクライナ東部の住民投票について「違法かつ非合法であると繰り返し伝えており、ケリー国務長官は八百長とまで言っている。したがって住民投票は延期ではなく中止されるべきと確信している」と述べました。