（写真：AFP/TTXVN）

(NHK) ロシアのプーチン大統領は、来月からウクライナがＥＵ＝ヨーロッパ連合との貿易自由化に踏み切ることを受けて、これまでのウクライナとの自由貿易制度を停止することを決め、経済分野でもウクライナのロシア離れが進むことになります。

ウクライナとＥＵは去年、貿易自由化で合意しましたが、自国の経済に影響が出るとしてこれに強く反対するロシアと、自由貿易への移行を巡って三者協議を続けてきました。しかし、三者協議は平行線のまま結論が出ず、ウクライナとＥＵは、来月１日から予定どおり貿易自由化に踏み切ると確認しました。

これを受けて、プーチン大統領は１６日、これまで旧ソビエト諸国の枠内で続けてきたウクライナとの自由貿易制度を停止する大統領令に署名しました。ウクライナとの自由貿易制度を停止する理由について、ロシア政府は、ウクライナとＥＵの貿易自由化が進めば、ＥＵの製品がウクライナを経由して、関税をかけられないまま安い価格で流入するとして、ロシア経済が打撃を受けることを防ぐためだと説明しています。

ウクライナのポロシェンコ政権は、外交や安全保障で欧米寄りの政策をとっており、今回のロシア側の措置によって、経済分野でもウクライナのロシア離れが進むことになります