中国、2025年上半期の経済状況に関する記者会見を開催（写真：SCIO）

中国国家統計局が15日に発表した4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.2％増加しました。アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すなかでも、政府による景気下支え策が奏功し、前期（5.4％）に続いて5％台の高い成長を維持しました。

中国政府は今年、自動車や家電の買い替え支援を柱とした消費刺激策を拡充しています。また、アメリカとの間で高関税をかけ合う貿易戦争の影響が目立ち始めた5月には、0.1％の利下げを含む金融緩和策を実施し、景気のてこ入れを図りました。

1～6月期の成長率は5.3％となりましたが、7月以降は貿易戦争の影響で輸出の減少が見込まれており、政府は景気対策をさらに拡充する方針とみられています。

6月の鉱工業生産は前年同月比6.8％の伸びとなり、前月の5.8％から加速しました。一方で、小売売上高は4.8％にとどまり、前月の6.4％から減速しました。

また、幅広い投資動向を示す1～6月期の都市部固定資産投資は、前年同期比2.8％の増加にとどまり、1～5月の3.7％から悪化しました。不動産開発投資が11.2％のマイナスとなったことが響いた形です。（時事通信）