フランスのオランド大統領は14日に記者会見し、フランス経済を欧州債務危機から確実に脱却させるため、社会保障制度で企業が担う負担を大幅に軽減する考えを表明しました。家族向け給付金制度の財源の一部を企業が拠出する制度を2017年までに廃止し、年間300億ユーロ（約４兆2300億円）の負担減につなげます。税制改正も2015年から段階的に実施されます。

大統領は「フランスはこの10年、経済の力を失ってきた」と説明しました。失業率は10％を超える高水準にあり、「雇用を巡る闘いはまだ終わっていない」と訴えました」と強調しました。企業の成長を促す政策の必要性を主張しました。

子供などの扶養手当を企業や国などが拠出する制度を巡っては、企業側から「負担が大きく競争力を奪っている」との批判が出ていました。大統領はかねて企業の競争力強化を訴えており、企業負担の廃止もその一環となります。今後は財源をどう穴埋めするかが課題になりそうです。