草案では、公的扶助給付金を月額36万ドン（2100円）から50万ドン（約3千円）、あるいはそれ以上の75万ドン（約4400円）に引き上げるという2つの選択肢が提案されています。

労働傷病軍人社会事業省財務計画局のグエン・ホアン・ビン・タイン副局長によりますと、現在の公的扶助給付金は2022年から2025年までの農村部の貧困基準の24％にあたるだけです。また、過去10年間で基本給は6回改定されたものの、公的扶助給付金は2回しか上がっていません。したがって、労働傷病軍人社会事業省は、公的扶助給付金の引き上げを提案するわけであるとしています。

タイン副局長は、公的扶助給付金の引き上げのほか、公的扶助の対象者の拡大も提案していると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「労働傷病軍人社会事業省が政府に提出する草案は、公的扶助給付金を月額36万ドンから50万ドンに増額することに加え、3つの対象者を追加するものです。これらの対象者は、きわめて困難な状況下にある身寄りのない子ども、 3歳未満の子ども、貧困または貧困ラインに近い世帯の75歳から80歳の高齢者です。現在、労働傷病軍人社会事業省は財務省からの意見を求めています。財務相との統一を達成した後、2024 年に公布するために政府に草案を提出します」

なお、2021年7月に発効した社会扶助政策に関する政令第 20 号により、330万人が公共扶助を受けています。