25日、ハノイで、労働傷病軍人社会事業省は、2011～2015年期における同部門の活動を総括し、2016～2020年期の計画を討議する会議を行いました。

席上、ブー・ドゥク・ダム副首相は、同部門の成果を高く評価するとともに、労働生産性や、大学卒業者の失業問題などを指摘しました。ダム副首相は「これらの問題を解決するため、労働傷病軍人社会事業省だけでなく、全社会は力をあわせる必要がある」としています。

その上で、ダム副首相は、各省庁、機関、地方、企業に対し、科学技術の導入や、職業訓練、経営環境の改善を促進していくよう要請しました。

また、会議で、国の功労者に対する政策の実施状況も点検しました。会議の報告によりますと、戦争が終わってから40年が経ちながらも、国の優遇措置をまだ受けていない功労者もいるということです。

これに関し、ダム副首相は労働傷病軍人社会事業省と各地方の労働傷病軍人社会事業局に対し、国の優遇政策の対象者を再点検するよう要請しました。