韓国と朝鮮民主主義人民共和国は22日、稼働が止まっている開城工業団地の正常化を巡る５回目の実務者協議に関する合意を達成してませんでした。

韓国側が再発防止の制度的な保証が必要だとの立場を改めて訴えたのに対し、団地の早期稼働を優先する朝鮮民主主義人民共和国が難色を示したようです。

韓国の首席代表、キム・ギウン統一省南北協力地区支援団長は協議終了後、同団地で同行記者団と会見し、進出企業の人員の身辺の安全や投資財産の保護、外国企業の誘致など団地の国際化などについても話し合ったことを明らかにしました。

そのうえで「意見の差は再発防止の部分だ」と指摘し、朝鮮民主主義人民共和国側に一段の譲歩を求めました。

統一省によりますと、22日の協議では南北双方が修正案を示しましたが、折り合えなかったのです。南北双方は団地正常化で基本合意し、６日以降、断続的に実務協議を続けています。