アメリカ通商代表部は先頃、中国がアメリカ製鉄鋼に対して課している反ダンピング税と相殺関税の撤回を求めて、中国側に協議に入ることを要請したと発表しました。

　アメリカ通商代表部は、中国側の措置が鉄鋼製品の輸出を妨げるものでＷＴＯ世界貿易機関ルールに違反している、と主張しています。課税の前後で年間輸出額が２億５０００万ドル（約２６０億円）から３００万ドルに激減したということです。

　この問題を巡っては２０１２年にＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）と上級委員会がそれぞれ課税措置の撤回を求めるアメリカの訴えを支持する判断を下しましたが、中国側は１３年７月に課税措置の継続を決めました。