２２日、ホーチミン市農民協会は1992年憲法改正案に対する意見集約のための会議を開きました。会議で、トゥドク( Thu Duc) 県リンドン( Linh Dong) 地区の農民協会のドゥ・バン・ティン( Do Van Thien) 会長は「憲法改正案の第３４条は「すべての人々は経営の自由がある」と明記し、つまり、「すべての人々は限りがなく、すべての分野や商品を経営できる」ということです。そのため、この文章を「すべての人々は法律の枠内で、経営の自由がある」と補充しなければならない」との意見を寄せました。

同日、中部クァンガイ省は1992年憲法改正案に対する意見集約のための会議を開きました。同省の国境警備部隊参謀部のレ・ミー・ソン ( Le My Son)副部長は次のように語りました。

（テープ）

「第６９条には「祖国の防衛は全国民の事業」と明記されましたが、これを「祖国の防衛は全国民の責任」との内容を補充しなければなりません。ベトナム国民一人一人にとって、祖国防衛は非常に重要な意義があるからです」

一方、同日、北部山岳地帯にあるホアビン ( Hoa Binh) 省は1992年憲法改正案に対する意見集約のための会議を開きました。