６日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会会議では、中小企業支援法案が討議されました。席上、この法律の制定は必要なことであるとの意見が相次ぎました。

作成委員会によりますと、この法律は、市場の原則や、各種企業間の平等権の確保、ベトナムが加盟した国際条約との合致という原則に従って企業を支援することを目指すものです。その支援、財源へのアプローチや、技術、サービス提供、政策などの面でも行われるということです。

フン・クオック・ヒェン国会副議長は、「中小企業への支援が国の経済発展に寄与することから、国会常務委員会はその支援の強化を支持している」とした上で、作成委員会に対し、その草案を早期に完備するよう要請しました。

同日午後、国会常務委員会は、第１４期国会第２回会議の準備作業と土地区画整理法案について討議しました。