商工省のドゥ・タン・ハイ次官

12日午前、ハノイで、商工省は2014年～2020年に展開された「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動を始めとした国内市場の開発計画の実施状況を総括する会議を行いました。

展開されてから6年後の現在、この計画は前向きな成果を収め、経済社会、インフレの抑制、マクロ経済の安定化、ベトナム企業の競争力の向上など前向きな成果を収めました。特に、新型コロナウイルス感染症が複雑に推移している背景の中で、輸出活動は多くの困難に直面していることから、国内市場の開発は企業が困難を乗り越えることに重要な意義を持っているとされています。商工省のドゥ・タン・ハイ次官は次のように語りました。

（テープ）

「年初からの7か月間の小売業とサービス業の売上高は昨年同期と比べて0.4％減となりましたが、小売業の売上高だけは3.6％増となり、国民の必需品の需要と企業の生産経営活動への原材料の供給を確保しています」

会議に参加した代表は新たな段階において、この計画には国内企業が科学技術の導入、裾野産業の発展、電子証取引などを奨励する政策を補充させる必要があるとの見解を明らかにしました。