（写真：AP）

ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。

決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。

演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連は違法な併合の試みを容認しない。隣人の土地を力で奪うことを決して容認しない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「住民投票で圧倒的多数がロシアの一部となることを選択した」と主張し、決議案は不当だと訴えました。

このあと行われた採決では、日本や欧米各国など143か国が賛成、ロシアや北朝鮮など5か国が反対、中国やインドなど35か国が棄権し、棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択されました。

国連では先月30日、安全保障理事会で同様の決議案がロシアの拒否権によって否決されていました。

ことし2月の軍事侵攻以降、国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは4回目ですが、一方的な領土の併合の試みを前にこれまでで最も多くの国が決議に賛成しました。

ただ、反対や棄権などに回りロシアに配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の足並みの乱れも改めて浮き彫りになりました。（ＮＨＫ）