安保理でシリア停戦決議案、人道支援で30日間 ロシア反発も

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会の非常任理事国であるスウェーデンとクウェートは21日、シリアで人道支援を目的とする30日間の停戦決議案を理事国に配布しました。

早ければ22日にも採決を目指すが、アサド政権を支援するロシアが反発して採決が見送られる可能性もあります。シリアでは反体制派の支配地域にアサド政権が激しい空爆を続け、人道危機が深刻になっています。

政権軍は首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域である東グータ地区への空爆を続け、子供を含む多数の死者が出ているもようです。安保理外交筋は21日、「東グータで暴力の加速が深刻になっていることから、できるだけ早く、できれば22日中に決議案を採決したい」と明かしました。

決議案は、シリア全土での30日間の停戦を柱とします。国連機関の人道支援を包囲された地域に行き渡らせます。特に東グータ地区など特定4地域の包囲作戦を一時停止し、病院や医療機関を保護するとしました。また内戦の当事者に市民を保護するよう求めました。

中立国のスウェーデンは国際社会で仲介的役割を担うことが多く、シリア問題で対立する欧米とロシアの調整役として決議案をまとめました。2月の議長国クウェートとともにロシアと交渉を続けたが、ロシアは賛否の態度を明らかにしていません。

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