（毎日新聞）ＥＡＳ東アジアサミットが１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれました。

中国とＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合加盟国の一部が領有権を争う南シナ海問題に関し、安倍晋三 首相は「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べ、海洋進出を進める中国の名指しを避けつつ自制を求めました。ＥＡＳにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に加え、日本、中国、韓国、米国など８カ国の首脳らが参加しました。

アメリカのケリー国務長官は南シナ海問題は航行の自由に関わるとし、領有権を争う当事国以外の国も関係する問題だと強調しました。 安倍首相は「海洋は重要な国際的公共財であり、秩序は力ではなく法によって支配されなければならない。各国間の信頼醸成を図り、具体的協力を促進することが不可欠だ」と述べ、海上安全保障に関するＥＡＳ加盟国の協力を呼びかけました。ただ、沖縄県・尖閣諸島の問 題は提起しませんでした。