日本政府は24日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めました。成長戦略は法人減税や「岩盤規制」の改革に踏み出し、実行段階に入ります。安倍晋三首相は記者会見で「経済の好循環を力強く回転させ、全国津々浦々に届けるのがアベノミクスの使命だ。すべては成長戦略の実行にかかっている」と訴えました。

　臨時閣議では、規制改革の実行手順を盛り込んだ「規制改革実施計画」も決めました。新成長戦略と骨太の方針はこれに先立ち経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で正式に了承されました。新成長戦略は昨年まとめた「日本再興戦略」の改定版で、当時積み残した課題で一定の前進がありました。

　アジアや欧州の主要国に比べて高い法人実効税率（東京都の場合、35.64％）は、2015年度から数年間で20％台に引き下げることをめざすと明示しました。首相は「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と述べ、年末までに決める税率や財源は「国際競争に打ち勝つ観点、財政再建の観点から議論したい」と語りました。