アメリカ政権高官は２日、イギリスの鉄鋼とアルミニウムに課している追加関税撤廃に向けた交渉の遅れと、イギリス・ＥＵ＝欧州連合の離脱協定に盛り込まれた北アイルランドに関する貿易ルールへのイギリスの姿勢に懸念があることとは無関係だと述べ、２つの問題を関連付けた一部報道を否定しました。

アメリカのトランプ前政権は２０１８年、ＥＵ＝欧州連合からの鉄鋼・アルミ輸入に２５％と１０％の追加関税を課しました。関税は今年１０月に撤廃されましたが、ＥＵを離脱したイギリスへの関税は残っています。

イギリス紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、イギリスが離脱協定の合意の一部を一方的に停止できる北アイルランド議定書第１６条（セーフガード条項）の発動も辞さないとの立場を示したことにアメリカ議会が懸念を募らせているため、米英間の通商交渉が停滞したと報じました。

しかし、アメリカ高官は両問題が無関係だと述べました。踏み込んだ説明はありませんでした。

アメリカ政権当局者らは、離脱協定の履行を巡るイギリス・ＥＵ間の摩擦が、約３０年にわたる北アイルランド紛争を終結させたベルファスト合意（聖金曜日合意）を骨抜きにする可能性にも重大な懸念を示してきました。

イギリスのジョンソン首相の報道官は２つの問題を一緒にすべきではないと指摘しました。鉄鋼関税については、バイデン政権と緊密に取り組んでいるとしました。（ロイター）