写真：　VGP/Nhat Bac

7月31日、ハノイで開催中の政府の7月月例会議では社会主義を志向する市場経済の発展と国際社会への参入が進められている背景の中に、工業化・現代化事業の要求に応え、教育事業の基本的かつ全面的な刷新計画案について討議が行われました。

閣僚らは教育発展への投資の質的向上、試験様式の刷新、教育の質の評価、開放的な教育システムの充実、生涯学習社会づくり、教育管理作業の刷新など計画案に盛り込まれた主要な課題に意見を提出しました。

会議でズン首相は「これまで収めてきた成果には教育養成事業の貢献があった。しかし、現状を見ると、教育の基本的かつ全面的な刷新を行わなければならない」との見解を示すとともに、計画案作成委員会に対し刷新目標や任務、解決策などに関する計画案の内容を点検するよう求めました。

また、ズン首相は閣僚たちに対してこの計画案に意見を寄せるよう続けて要請しました。