日本経済新聞によりますと、岸田首相は国葬とする理由について、安倍氏が「東日本大震災からの復興、経済再生、日米関係をはじめとした外交など、様々な分野で功績を残した」とし、「外国首脳からも極めて高い評価を受けている」と述べました。

首相経験者の国葬は、１９６７年の吉田茂以来、戦後２例目となります。

戦前は国葬の法的根拠となる国葬令があり、伊藤博文や山県有朋などが国葬に付されました。国葬令は１９４７年に失効し、今日まで法的根拠はありません。

これまでの首相経験者の葬儀は、大半が内閣と自民党の合同葬で行われてきました。合同葬の場合、費用は内閣と自民党の折半ですが、吉田茂の国葬では総額費用１８１０万円が全額国費から支出されました。（ParsToday）