朝鮮民主主義人民共和国の「実用衛星の打ち上げ」の予告を巡っては、国連の潘基文事務総長は１６日、同国に再考を求める声明を発表しました。潘事務総長は声明で、弾道ミサイ ル技術を使った打ち上げを禁じた国連安保理決議を北朝鮮が「履行すべきだ」と指摘し、打ち上げが北東アジア情勢を不安定化させることに懸念を表明しました。



6カ国協議のメンバーである中国とロシアも、朝鮮民主主義人民共和国に対し自制するよう求める考えを発表しました。中国のチョウ・シ・グン外務次官は「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定にお互いが責任を負っている」として、事態の悪化を避けるべきだという考えを明らかにしました。

また、ロシア外務省も16日に声明を発表し、「朝鮮が周辺地域への緊張を高めたり、6カ国協議の再開を複雑にするような行動は慎(つつし)むべきだ」として自制を求めるよう強く訴えました。