（写真：EPA）

ドイツの議会は、中東などからヨーロッパを目指す難民が増えるとみられる春を前に、難民の流入を抑えるため政府が提出した難民法などの改正案を賛成多数で可決しました。

ドイツの下院にあたる連邦議会は２５日、ドイツ政府が提出した難民法などの改正案を賛成多数で可決し、今月中にも施行される見通しとなりました。

新たな法律では、ドイツでの滞在を制限つきで許可された一部の難民について、今後、２年間は家族を呼び寄せることができなくなるほか、経済的な理由による入国など、難民として認定される可能性の低い人の審査期間を大幅に短縮し、申請が却下されしだい速やかに国外へ退去させるとしています。

また、去年の大みそかに西部の町ケルンで複数の女性が難民らによって乱暴された事件を受けて、外国人が実刑判決だけでなく執行猶予つきの有罪判決を受けた場合でも、国外退去の措置を取ることができるようになります。

ドイツの連邦移民難民庁によりますと、ドイツ国内には先月だけで難民や移民合わせて９万人余りが入国し、去年の同じ月の３倍以上に上っているということです。

ドイツ政府は、地中海の天候が穏やかになって中東などからヨーロッパを目指す難民が増えるとみられる春を前に、難民の流入を抑えるための対策を急ぐ方針です。