今回の会議にはハノイを含む全国の６３の省と市の代表者ら２千人以上がオンライン形式で出席しました。

会議で、新型コロナウィルス予防対策戦略につながるような社会経済の回復・持続可能な発展政策や、新型コロナ収束後の世界経済の未来、新型コロナ収束後のインベンション・イノベーションの強化などに関する多くの報告書が話し合われました。また、会議の枠組みで、各省庁・部門の指導者らと企業との多くの座談会が行なわれました。