4日、アメリカ上院本会議は４日、今後５年間の米農業政策を定めた農業法案を可決し、オバマ大統領に送付しました。農産物補助金や食料援助のカットを盛り込んだ同法案をめぐっては議会で激しい論争が展開されていました。

民主党が主導権を握る上院はこの日、賛成68、反対32で農業法案を可決しました。同法案は先週、共和党が多数を占める下院を通過していました。オバマ大統領は農業法 案に署名する方針を示しています。同法案では、年間50億ドル（約5100億円）に達する農家への直接支払いを廃止し、保険を農業支援の主軸に据えます。

ＣＢＯ＝議会予算局によりますと、農業法案に基づく10年間の農業支出は9564億ドルと、現行より166億ドルより少なくなります。同法案は農家支援と食糧 援助に批判的な共和党よりも、支援維持を唱える勢力の意向をくんだ形となりました。今の議会で超党派による重要法案可決は昨年12月の予算案、先月の包括的歳 出法案の承認に続き今回で３回目です。

食料援助全体では80億ドルの削減となるが、これは下院共和党が求めていた400億ドルの２割にすぎません。

農業委員会のスタッフによりますと、先に合意した予算案に関連する自動歳出削減を考慮した場合で、農業法案による10年間の支出抑制は230億ドルと、ＣＢＯの試算を上回る見通しです。

この法律は、アメリカにチャとバサという名の魚を輸出しているベトナム企業にマイナス影響を与えるものと批判され、ジョンマケイン上院議員も反対しています。