アメリカ下院は１６日の全体会議で、「２０１４会計年度の包括的歳出法案」を表決し、通過させました。

この法案の「国務省海外業務歳出法案」合同解説書のアジア太平洋の部分に収録された報告書には、「２００７年に下院を通過した『従軍慰安婦決議案』に提起された懸案を日本政府が解決します、米国務長官が働きかけることを促す」という内容が記載されました。

なお、２００７年にマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議案は、第２次世界大戦当時の日本軍の従軍慰安婦強制動員に関し、日本政府の公式謝罪を要求しています。