先月スイス・ジュネーブで行われた閣僚級協議では、両国は９０日間の関税率大幅引き下げに合意したものの、レアアース輸出を巡る対立は続いていました。

ロイター通信などによりますと、ラトニック米商務長官は、「ジュネーブ合意と両国首脳の電話会談で交わされた内容を実行するための枠組みだ」と述べました。中国の李成鋼商務次官も、「深く率直な意思疎通を行った」と語りました。特にラトニック氏は、「中国がレアアース輸出を制限した際、米国も様々な措置を講じてきた」とし、「トランプ大統領が述べたように、（米国が課した）措置もバランスのとれた形で解除されるだろう」と見通しました。中国がレアアース輸出制限の緩和を示唆し、米国も中国への先端半導体などの輸出制限を緩和する可能性を示したとみられます。

今回の合意により、両国は破局的な状況をひとまず回避し、追加交渉のための動力を確保したと評価されています。ただし、枠組みには拘束力がなく、依然として両国の意見の隔たりは大きいため、「暫定的な妥協」にとどまる可能性も指摘されています。第２次トランプ政権は、中国の過剰生産や安価輸出に問題を提起しており、中国は関税賦課、先端半導体輸出規制、中国人留学生のビザ取消方針などに強い不満を抱いています。（donga.com）