アメリカは、中国の輸入品に対して、より高い関税を課す制裁措置の発動を来月１日まで猶予したうえで、貿易摩擦の解消に向け、30日から２日間、ワシントンで閣僚級の協議を行いました。
協議を終え、ホワイトハウスは「進展があった一方で、多くの課題が残されている」という声明を発表しました。また、中国国営の新華社通信は「重要な進展があった」と伝えたものの、合意には至らなかったことを明らかにしました。
協議のあと、トランプ大統領は、中国側の代表を務めた劉鶴副首相と会談し「最終的な課題については、習近平国家主席と議論するつもりだ」と述べ、米中首脳会談を開いて決着を目指す考えを示しました。
これに関連して、アメリカメディアは、中国側が、今月下旬に予定されている米朝首脳会談のあと、中国南部の海南島で、首脳会談を開くことを提案したと伝えています。
これまでの協議では、中国がアメリカの農産品やエネルギー資源などの輸入を拡大する方針を示していますが、アメリカが不満をもつ知的財産権の侵害や技術の強制移転といった問題で依然として、隔たりが残っています。
アメリカ側は、交渉期限までに満足できる成果が得られなければ、中国に対して追加の制裁措置に踏み切ると強調していて、米中首脳会談までに隔たりをどこまで埋めることができるのか注目されます。（NHK)