ＮＡＴＯの首脳会議に出席するためイギリスを訪れているアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領は、３日、ロンドンで会談しました。

この中で、アメリカが増額を求めている加盟国の防衛費の現状について、トランプ大統領は、「十分な負担を行っていない加盟国には、貿易の観点で対応する」と述べ、負担が少ない国に対しては関税の面で制裁的な措置をとる可能性を示唆しました。

これに対し、マクロン大統領は、「われわれは払うべきものは払っている。ＮＡＴＯはお金だけの同盟ではない」と反論しました。

また、ＮＡＴＯが対じするロシアとの関係について、トランプ大統領が「うまくやっていける」と楽観的な見方を示したのに対し、マクロン大統領は「ウクライナの紛争をめぐる進展が必要だ」と述べ、ロシアが関わるウクライナ紛争の解決が関係改善の前提条件だとして、立場の違いが鮮明になりました。

４日に予定されているＮＡＴＯの首脳会議の全体会合を前に、加盟国の間で足並みの乱れが浮き彫りになった形ですが、ロシアや中国が軍事的にも存在感を増すなかで、ＮＡＴＯとしてどのように結束を示せるのかに注目が集まっています。