アメリカ商工会議所やＮＡＭ全米製造業者協会など約４０の団体は先頃、バイデン副大統領のインド訪問に合わせて書簡を送り、同国で事業を展開するアメリカ企業は不公平な政策により不利益を被っているとして、インド政府に是正を求めるよう要請しました。

書簡は「インドで事業を行っているアメリカ企業は深刻な課題に直面している。こうした問題は特定の業界を超える全般的なものだ」と指摘しました。

その上で「製造業・農業・通信・バイオ製薬・太陽エネルギー・娯楽・半導体などの部門で多くの企業が差別的、不公正で国際的な基準に合致しない扱いを受けている」と訴えました。

バイデン副大統領は２４日にニューデリーでシン首相と会談しました。