2026年1月28日、アメリカ・ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、「ベネズエラ政策」をテーマとする公聴会に出席し証言するアメリカのマルコ・ルビオ国務長官（写真：REUTERS/Jonathan Ernst）

証言の中でルビオ国務長官は、アメリカはベネズエラとの戦争を引き起こしたわけではなく、同国の暫定指導部はアメリカと積極的に協力しているとの認識を示しました。

同長官は、ニコラス・マドゥロ前大統領の拘束後に大統領就任を宣誓したデルシー・ロドリゲス暫定政権との間で、アメリカは「良好かつ重要な進展」を達成しており、両者の関係を「効果的で相互の敬意に満ちたもの」と表現しました。

また、アメリカとベネズエラは、同国における他国の影響力を抑制するための措置について協議しているほか、長年停滞してきた外交関係正常化の象徴として、アメリカ大使館再開に向けた計画も検討していると述べました。ただし、ルビオ国務長官は、ベネズエラにおけるアメリカの利益が確保されない場合、ドナルド・トランプ政権は追加的な武力行使の可能性を排除しないと明言しました。

さらにルビオ国務長官は、ベネズエラ問題以外にも、特に西半球、ヨーロッパ、中東の間で重点を移す外交政策など、トランプ大統領の最近の論争的な優先課題について、アメリカ議会の理解と支持を得ようと努めました。